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  • 2010.06.15 Tuesday
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批判に小沢氏イラッ 閣僚へ矛先 「国務に専念していればいい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は25日、福岡市内のホテルで記者会見し、自身の「政治とカネ」をめぐる問題や党運営に対して、一部の閣僚から批判が出ていることについて「国務大臣は国務について専念していただければいい。私どもは党務だ。それぞれの分野でそれぞれが全力を尽くすのが挙党一致だ」と述べ、不快感を示した。枝野幸男行政刷新担当相や前原誠司国交相、仙谷由人国家戦略担当相らが、閣議後の記者会見などで小沢氏に批判的な発言をしていることを牽制したものだ。

 ■危機感

 小沢氏と党執行部は、「政治とカネ」の問題への対応や生方幸夫副幹事長の解任撤回騒動で党内外の批判を浴び、危機感を強めている。特に生方氏に対しては、世論に配慮して解任を撤回したが、生方氏はその後もメディアで小沢氏への批判を続けている。

 生方氏の発言を直接封じ込めようとすれば、騒動が再燃する可能性もあるため、枝野氏ら「生方騒動に乗じて小沢批判を強めている閣僚」(若手)に矛先を向けたようだ。

 閣僚発言に対しては、小沢氏側近の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長が24日の政府・民主党首脳会議で、「建設的ではない閣僚の発言は慎んでほしい」と、クギを刺す場面もあった。

 さらに23日の党役員会でも、高嶋良充筆頭副幹事長が「与党と政府は一体となって進まなければならないが、あまりに軽率な閣僚の発言、党批判が目に余る」と指摘。奥村展三党総務委員長も同調した。

 ■堪忍袋

 小沢氏に近い幹部は、閣僚の小沢氏に対する批判について「これまでは我慢していたが、堪忍袋の緒が切れた。まだ言うなら官邸に(抗議をしに)行く。閣僚は政策の話をしていればいいんだ」と怒りをあらわにした。

 小沢氏は25日の記者会見で「力を合わせれば必ず(参院での民主党の)過半数という目標を達成できると確信している。一、二の例はあるかもしれないが、党全体としてはみんなで協力しようという意識は強固になっている」と強調してみせた。

 ただ、小沢氏や党執行部がこれまでの姿勢を改める兆しはなく、閣僚の発言がやむ保証もない。双方の感情的な対立が募れば、支持率低下を招き、参院選にマイナスに働きそうだ。

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民主との「距離感」に悩む連合、内部から懸念の声(読売新聞)

 連合が参院選に向けた本格的な運動を前に民主党との「距離感」に悩んでいる。

 同党が「政治とカネ」の問題で国民の批判を受けていることに加え、北海道教職員組合(北教組)幹部が政治資金規正法違反事件で起訴される事態となり、労働組合の政治活動に厳しい視線が向けられているためだ。

 「参院選は投票日まで4か月しかない。皆さんにさらに苦労をいただくことになるが、何としても過半数を頂き、国民の生活を守る政治を実現したい」

 27日、福井市を訪れた民主党の小沢幹事長は、連合福井幹部との意見交換会のあいさつで、参院選で民主党と連合が協力するのは当然のこととして「二人三脚」ぶりを強調した。

 連合福井側も小沢氏に経済対策の要望書を手渡すなど、両者は「切っても切れない関係」になりつつある。連合は参院選で、過去最多の民主党公認の比例候補11人を組織内候補として支援することを決めている。

 小沢氏は、4月から参院選に向けた全国行脚を本格化させる考えで、連合側も古賀伸明会長ら幹部が同行することにしている。

 2007年の参院選では、この年の2月から当時代表の小沢氏と連合幹部が全国を共に回り、参院の与野党逆転につなげた実績もある。

 ただ、今年は、小沢氏と連合の行脚の具体的な日程がなかなか固まらない。小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の影響だが、それに加えて連合側が小沢氏との同行に及び腰になっているとの見方も出ている。

 連合にとって頭痛の種が、相次ぐ民主党の政治とカネをめぐる問題だ。

 古賀氏は15日の連合組織内議員懇談会の総会で、与党議員を前に「内閣支持率は支持、不支持が逆転した。それを乗り越え、参院選で勝利し、政権交代を盤石にしないといけない。適切な対応を求めたい」と苦言を呈した。北教組の事件では連合も「手負い」の状態だ。活発な政治活動は批判を浴びる可能性がある。

 4月は中小の労組を中心に春闘が続いており、幹部と小沢氏の行脚は「組合員の生活そっちのけで、幹部は政治ゲームに明け暮れている」との反発を招きかねないとの指摘もある。

 連合が政治にのめり込み、民主党と一蓮托生(いちれんたくしょう)の関係になっていくことに、連合幹部の一人は「我々は労働組合で、政治集団ではない」と強調するなど、連合内部から懸念の声が出始めている。

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施設所有会社役員を起訴へ=大成建設社員も−渋谷の温泉爆発・東京地検(時事通信)

 2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で8人が死傷した爆発事故で、東京地検は24日までに、業務上過失致死傷罪で、施設を所有していた「ユニマット不動産」(港区)の保守管理担当取締役(47)と、施工した大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)の設計担当社員(51)の2人を、近く在宅起訴する方針を固めたもようだ。
 同地検は、安全対策を怠った両社側の過失が競合したことが、事故につながったと判断したとみられる。26日にも遺族らに処分内容を説明する。
 送検容疑によると、大成建設の設計担当社員は、結露による水を排出せずに温泉水のくみ上げを続けた場合、配管が詰まる危険性があったのに、説明書などで水抜きの必要性などを十分に説明しなかった疑い。
 ユニマット不動産の取締役は、設備内容を十分把握し、万一に備えてメタンガス検知器を設置するなどの業務上の注意義務を怠った疑いが持たれている。
 警視庁が08年12月、3人を同容疑で書類送検していた。ユニマット社の保守管理担当社員(42)については、不起訴処分とする見通し。 

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 名古屋大学病院泌尿器科の研究グループが、国の指針に基づく承認を受けずに幹細胞を使った臨床研究を行っていたことがわかった。グループは治療後に国に承認を申請し、現在、厚生労働省が審査している。

 グループの後藤百万(ももかず)教授によると、09年1〜3月、前立腺がんで摘出手術を受けて尿漏れが起きていた70代以上の男性患者5人に、患者自身の脂肪から幹細胞を取り出して尿道から筋肉に注射する治療を行った。

 国の指針では、幹細胞を使って臨床研究をするには国の審査が必要とされている。名大のグループは、細胞の培養をせず、同じ人の組織に入れる治療のため、国への申請は必要ないと理解していたという。しかし、有効な治療を広めるためには審査を受けておいた方が良いと判断し、09年夏ごろに申請した。既に1回目の審査は終わり、4月に2回目の審査委員会が開かれる予定。

 5人は完治したか回復に向かっており、副作用などはないという。【高橋恵子】

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スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、スタチン系薬剤全6成分の添付文書の「重大な副作用」に、間質性肺炎が出現することがあるため、長期投与でも発熱、咳嗽、呼吸困難、胸部エックス線異常などが認められた場合、投与を中止し副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うことを追記するよう指示した。

 改訂指示の対象となったのは▽アトルバスタチンカルシウム水和物▽シンバスタチン▽ピタバスタチンカルシウム▽プラバスタチンナトリウム▽フルバスタチンナトリウム▽ロスバスタチンカルシウム―の6成分。また、アトルバスタチンカルシウム水和物とアムロジピンベシル酸塩の配合剤も改訂の対象に含まれている。
 同省によると、2006年4月から3年間で因果関係を否定できない間質性肺炎の副作用が7例報告されている。

 このほか、気管支ぜん息の治療に用いられるロイコトリエン受容体拮抗剤モンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物、ザフィルルカストの3成分について、投与に当たり患者の状態を十分に観察することなどを、添付文書の「重要な基本的注意」に追記するよう指示した。
 同省によると3成分のうちモンテルカストナトリウムを投与した患者に06年4月から3年間で、因果関係が否定できない自殺念慮の副作用報告が1例あった。ほかの2剤については報告がなかったものの、海外でザフィルルカストを投与した患者でうつ病を含む精神症状が報告されているという。

■統合失調症治療薬40成分、「重要な基本的注意」に追記
 また、統合失調症治療薬40成分について、「重要な基本的注意」の項目を改め、肺塞栓症や静脈血栓症など血栓塞栓症が報告されている現状から、不動状態、長期臥床、肥満、脱水状態など危険因子を持つ患者に投与する場合に注意するよう指示した。

 今年2月に欧州で行われた統合失調症治療薬に対する添付文書の改訂を受け、同省は国内の統合失調症治療薬について、06年4月から3年間の副作用報告状況を調査。因果関係が否定できない副作用報告はなかった。

 40成分のうちリスペリドンについては、麻痺性イレウスに関して国内で因果関係の否定できない副作用報告が06年4月から3年間で2例あったため、「重大な副作用」の麻痺性イレウスの項目をほかの薬との併用による副作用発症の可能性を示した従来の記載から、「本剤の使用で発症する可能性がある」との内容に改めるよう指示した。


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キャリアアップシステムの導入で報告会―全老健(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会は3月11日、介護従事者のキャリアアップシステムの導入と活用についての事業報告会を東京都内で開催した。

 同協会の平川博之常務理事は、キャリアアップシステムをつくる際、従事者がキャリアについて多様なとらえ方をしているのを前提として、管理者がこういう職員を集めたい、こういう職員が必要といったことを示した上で、そこに到達するのに必要な知識や技術についてのメニューを用意する必要があるとした。
 一方、従事者もキャリアアップについて、自分なりの目標を持って実践することが大切と述べた。
 平川常務理事はまた、理事長を務める老健「ハートランド・ぐらんぱぐらんま」(東京都八王子市)の取り組みを紹介した。
 同施設では、キャリアプランを従事者が自ら選び、さらに高められることをコンセプトに、職員が約半年の間議論を重ねながら「未来プラン」をこのほど策定した。
 事務長の根本伊佐夫氏はプランの基本として、全職員が右肩上がりのキャリアアップを目指すというのではなく、資格や経験、非常勤や派遣といった働き方などにも配慮し、女性が子育てをしながらでも働けるような仕組みも考えて、方針をまとめたという。
 同施設では、初任者や資格を取りたい人のための「チャレンジ」や、資格を生かした中級職の「レギュラー」のほか、上級職として専門性を磨く「シニア」、管理職を目指す「エキスパート」の4つのプランを用意した。
 今後は各プランに対応した研修を用意するほか、プラン別の等級を活用しながら、昇任・給与・賞与を実績に応じて評価するシステムづくりを目指すとしている。

 同施設では、介護職員処遇改善交付金の一時金の支給方法について、1万2800円を基礎部分とし、在籍2年で500円、3年で1000円を加算するほか、さらに職責に応じて「委員長・副主任加算」1000円、「主任加算」2000円を上乗せする方針。給与の本体部分についても、1年をかけて等級表による賃金体系をつくる予定だという。


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龍馬も香りをかいだ?グラバーのラン販売へ(読売新聞)

 幕末に長崎で貿易商として活躍した英国出身のトーマス・グラバー(1838〜1911年)が日本に持ち込み、国内最古とされる洋ラン、通称「グラバーさん」(学名・シンビジウム・トラキアナム)の苗を長崎県などが栽培し、一般に販売する計画を進めている。

 グラバーが持ち込んだ1859年にちなみ、売り出すのは通し番号を付けた1859鉢。3年後の発売を目指している。

 「グラバーさん」は東南アジア原産の洋ランの原種。一部が緑色を帯び、黒っぽい斑点がある花びらと、甘いにおいに特徴がある。グラバーが上海経由で来日した際に持ち込み、長崎市のグラバー邸の敷地内に造った温室で育てたとされる。晩年に拠点を東京に移す際、庭師の加藤百太郎に譲り、加藤家が3代にわたって栽培。約20年前、市内の県亜熱帯植物園が譲り受けた。

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 大阪万博のテーマプロデューサー、岡本太郎氏が制作した「太陽の塔」。高さ約65メートルの塔は、当時、強烈なインパクトで来場者を迎えた。40年たった今は周辺に何もない万博記念公園にぽつりとたたずむ。

 「万博公園は日本が一番強く未来を夢見た場所。太陽の塔は象徴だったけど、万博を知らない世代にとっては思い入れがない。今は何のためにあるんだろう」。大阪府在住のクリエーター、水谷フミカさん(27)は太陽の塔を眺めて考えた。塔が一人で泣いているようにもみえた。

 昨年、水谷さんらの発想をもとに大阪芸術大がアートプロジェクト「未来記憶圏からの目覚め」を企画。太陽の塔を“覚醒(かくせい)”させようと、来場者に携帯電話で「夢」を語るメールを送信してもらい、塔に次々と投影した。

 このイベントでは、太陽の塔の“子供”も生まれた。高さは約2メートル。人が中に入ると、不思議な音楽が聞こえる仕組みだ。同大大学院の倉田篤志さん(25)とともに制作した、同大大学院の鈴木翔さん(25)は「太陽の塔をみると『かなわない』と感じる。でも同じ物は作れなくても、僕たちならではの太陽の塔があっていい」と話す。

 「それこそ、岡本太郎が望んだことなんです」。岡本太郎記念館館長で岡本氏のおいの平野暁臣(あきおみ)氏は喜ぶ。「閉幕後に壊されるはずだった塔が残ったのは、現在に生きる私たちが必要としているから。若者を挑発し刺激することが使命なんです」

 太陽の塔に新しい時代の夢を託す水谷さんは「万博を知る世代はよく『昔はよかった』と言うけど、これから日本を引っ張らなきゃいけないのは万博を知らない私や子供の世代。今必要なのは振り返ることではなく、未来を生きる子供や若者の夢のために、みんなで力を合わせることだと思うんです」と話した。

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新薬創出加算の対象は337成分624品目、目立つ外資系(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日、薬価基準改定について官報告示した。同省によると、一定の条件の下で特許期間中の医薬品の薬価が下がらない、新設の「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の要件を満たした新薬は337成分624品目。加算を受ける品目数が多い企業のトップ10を見ると、アステラス製薬を除きすべて外資系企業が占めた。

 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」は、▽薬価収載後15年以内で、かつ後発品が収載されていない▽市場実勢価格と薬価とのかい離が、薬価収載されている全医薬品の平均を超えない▽再算定対象品でない―をすべて満たす新薬に加算される。
 同加算で薬価が維持される品目は303品目で、加算対象品目(624品目)の49%。また、後発品のない先発品全体に占める加算対象品目の割合は約33%だった。

 加算を受ける会社は89社。このうち、加算対象品目数が最も多かったのは、グラクソ・スミスクラインの30成分58品目。以下は、ファイザー(21成分36品目)、アステラス製薬(14成分30品目)、中外製薬(13成分25品目)と続いた。上位10社中、外資系企業が9社を占める一方、国内企業は3位のアステラス製薬をはじめ、12位の大日本住友製薬(9成分17品目)など、トップ20に9社が入った。アステラス製薬以外の国内大手企業を見ると、第一三共が13位(7成分15品目)、エーザイが16位(3成分14品目)だったが、最大手の武田薬品工業は2成分7品目にとどまった。

 このほか、市場実勢価格に基づく算定値から2.2%の追加引き下げの対象となった長期収載品(後発品のある先発品)は513成分1472品目だった。薬剤費に占める長期収載品の割合は約36%。
 また、後発品が初めて薬価収載された先発品に対し、市場実勢価格に基づく算定値から4-6%追加で引き下げる「特例引き下げ」の対象は42成分113品目だった。


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 3日午前7時10分ごろ、JR東海道線尼崎駅(兵庫県尼崎市)構内の上り用信号機1台が赤のまま、変わらなくなった。JR西日本は東海道・山陽線上り線(尼崎−姫路間)で、快速と新快速が運転を見合わせ、普通列車だけが運行を続けた。また福知山線上下線(尼崎−新三田間)でもすべての列車がストップした。通勤通学客に影響が出ている。

 JR西日本によると午前8時半ごろ、復旧した。原因を調べている。【茶谷亮】

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